みなさんは「ふるさと納税」を活用されていますか。
すでに始めている人がいる一方で、興味はあるけれど、仕組みが難しくて二の足を踏んでいる人もいるかもしれませんね。
ふるさと納税とは、どのような制度なのでしょうか。
本日は、ふるさと納税の仕組みについて確認していきたいと思います。
ふるさと納税とは何か
ふるさと納税について確認する前に、所得控除について理解しておきましょう。
所得控除とは一定の要件にあてはまる場合に、所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度のことです。
この所得控除が多ければ多いほど、計算上の所得金額が少なくなりますから、税金（所得税）が小さくなる仕組みとなっています。
この所得控除には15種類の控除があります。
会社員をはじめ、大勢の人がよく使うのは生命保険料控除、配偶者控除、医療費控除などでしょうか。
年末調整を行い、所得からこれらの控除を引いてもらうことで税金が安くなります。
税金の再計算を行った結果、年末のお給料に還付金が上乗せされて戻ってきた経験をされた人も多いかと思います。
15種類の控除をどれだけ使えるかで所得税が決まりますが、この15種類の中にある寄付金控除がふるさと納税に該当します。
「ふるさと納税」に関する記述が総務省のホームページに掲載されています。
「ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。」
実質、自己負担額2000円で、応援したい自治体などに納税でき、その自治体から返礼品がもらえたりするのがふるさと納税の仕組みです。
今ではCMが流れるほど認知された制度ですが、人気があるのも納得ですね。
ふるさと納税はどのように行うのか
ふるさと納税の申請方法や控除を受けるための手続きについても確認してみましょう。
各地方自治体のホームページからも確認できますが、ふるさと納税サイトなどを利用して、全国の地方自治体や返礼品を選んで寄付することもできるのが、ふるさと納税の醍醐味です。
ふるさと納税の税の恩恵を受けるためには、確定申告かワンストップ特例という制度のいずれかを使って手続きをする必要があります。
ふるさと納税の具体的な申込方法や寄付金の納付方法は各自治体によって異なります。各自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。
確定申告の場合
- 応援したい自治体が決まったら寄付をします。寄付の金額によって返礼品などが異なります。
- 各自治体にふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されます。書類は大切に保管しましょう。
- ふるさと納税を行った翌年、地域の税務署で確定申告を行います。その際に寄付を証明する書類、受領書等を忘れずに添付しましょう。
- 所得税はふるさと納税を行った年から控除され、住民税は翌年度分が減額されます。
ワンストップ特例制度の場合
- 確定申告が不要な給与所得者（年収2000万円以下の会社員など）で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に使える制度です。確定申告を必要とする人は使えません。
- ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の提出をすることで手続きが完了となります。自治体によって申し込み手続きや申請書は異なる場合があります。
- ワンストップ特例を使った場合、寄付金控除は受けられず、控除上限額内で寄付した合計金額から2000円を引いた額が住民税から全額控除となります。
ふるさと納税に関するサイトでは控除額の上限をシミュレーション出来る機能がついています。
自分が控除額の上限がいくらになるかは、収入や家族構成で変わってきます。
返礼品も金額によって変わってきますが、上限額を超えて寄付したところで大きなメリットありません。無理のない範囲で行う方がよいでしょう。
まとめにかえて
今回はふるさと納税について見てきました。
税の前払いとも言える制度ではありますが、一方で税メリットもありますし、魅力的な返礼品もたくさんあります。
ふるさと納税を活用したい人にとっては、魅力的な制度だと思いますが、とかく税金の仕組みは理解しにくい点も多々あります。
しっかりと調べてから活用したいものですね。
ふるさと納税を行う上で注意したいのが、住宅ローン控除を活用している人です。
住宅ローン控除はふるさと納税と併用が可能ですが、確定申告をする場合、住宅ローン控除のメリットを十分に活かせない場合があります。
ワンストップ特例制度を使うと、所得税ではなく住民税が控除対象となるので、所得税のことを気にする必要がなくなります。
住宅ローンを組んでいる人でも使いやすくなるのでおすすめです。
ただし、住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告が必要となので、ワンストップ特例制度が利用出来ません。ここは注意が必要です。
メリットデメリットを確認しながら、上手にふるさと納税を利用できると良いですね。
