老後のための大きな資金源となる定年退職時の退職金。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査―退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上の大学卒・大学院卒の場合）の平均退職給付額は平成25年の1,941万円から平成30年の1,788万円へとこの5年の間で約153万円減っていることが分かります。

しかしあくまでもこれは会社員の話。安定した職業として名高い公務員は、民間企業とは違い景気に左右されるようなこともなく退職金もかなりの額を貰っているように想像できます。今回は公務員が一体どれほどの退職金を貰っているのか、その実情についてみていきます。

国家公務員の退職金はどのくらいか

まず国家公務員の退職金はどのくらいなのか、その平均金額をみていきましょう。内閣人事局の「平成30年度退職者に関する退職手当の支給状況」によれば、平成30年度に退職した国家公務員の退職金額は下記の通りとなっています。

常勤職員：10,549千円
常勤職員のうち行政職俸給表（一）適用者：15,204 千円

これだけ見ると少し少ないように思うかもしれませんが、これはあくまでも全体の平均であり、この中には自己都合退職の人も含まれています。定年退職者だけに限定してみてみると、その退職金額は下記のとおり一気に跳ね上がります。

常勤職員の場合：20,680千円
常勤職員のうち行政職俸給表（一）適用者：21,523 千円

やはり、定年退職者においては約2,000万円越えと、かなり多くの金額を貰っているということが分かりますね。