老後のための大きな資金源となる定年退職時の退職金。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査―退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、定年退職者（勤続20年以上かつ45歳以上の大学卒・大学院卒の場合）の平均退職給付額は平成25年の1,941万円から平成30年の1,788万円へとこの5年の間で約153万円減っていることが分かります。

しかしあくまでもこれは会社員の話。安定した職業として名高い公務員は、民間企業とは違い景気に左右されるようなこともなく退職金もかなりの額を貰っているように想像できます。今回は公務員が一体どれほどの退職金を貰っているのか、その実情についてみていきます。

国家公務員の退職金はどのくらいか

まず国家公務員の退職金はどのくらいなのか、その平均金額をみていきましょう。内閣人事局の「平成30年度退職者に関する退職手当の支給状況」によれば、平成30年度に退職した国家公務員の退職金額は下記の通りとなっています。

常勤職員：10,549千円
常勤職員のうち行政職俸給表（一）適用者：15,204 千円

これだけ見ると少し少ないように思うかもしれませんが、これはあくまでも全体の平均であり、この中には自己都合退職の人も含まれています。定年退職者だけに限定してみてみると、その退職金額は下記のとおり一気に跳ね上がります。

常勤職員の場合：20,680千円
常勤職員のうち行政職俸給表（一）適用者：21,523 千円

やはり、定年退職者においては約2,000万円越えと、かなり多くの金額を貰っているということが分かりますね。

地方公務員の退職金はどのくらいか

次に同じ公務員でも地方公務員についてみていきましょう。総務省「地方公務員給与の実態」（平成31年版）によると、定年退職（勤続25年以上）の場合都道府県公務員の一人当たりの平均退職手当額は下記のようになっています。

一般職員：21,811千円
教育公務員：22,711千円

次に、政令指定都市公務員の場合は下記のとおりです。
一般職員：21,185千円
教育公務員：22,737千円

ほかにも、市や町、村の公務員などその自治体によってさまざまではありますが、国家公務員と遜色ない退職金を貰えており、教育公務員に関していえば国家公務員の平均金額よりも高くなっていることが読み取れます。いずれにしても公務員の定年退職金額は2,000万円を超える金額と、かなり恵まれた支給額となっています。

退職金2,000万円以上の人の割合は？

上記から公務員は国家公務員、地方公務員ともに定年退職の場合は平均して2,000万円ほどの退職金を受け取れるということが分かってきました。平均ということなのでそれ以下の人もそれ以上の人もいるかとは思いますが、2,000万円以上貰える人の割合は一体どのくらいなのでしょうか。

先ほどの内閣人事局「平成30年度退職者に関する退職手当の支給状況」から国家公務員の定年退職者に焦点を当ててみていきましょう。定年退職者（常勤職員の場合）の退職金別の人数は下記の通りとなっています。

・1,000万円未満：195人
・1,000万円以上1,500万円未満：526人
・1,500万円以上2,000万円未満：4,792人
・2,000万円以上2,500万円未満：6,290人
・2,500万円以上3,000万円未満：1,147人
・3,000万円以上4,000万円未満：53人
・4,000万円以上5,000万円未満：63人
・5,000万円以上6,000万円未満：10人
・6,000万円以上：25人

これを見る限り、やはり一番多い層は2,000万円以上2,500万円未満の層となっており、次いで1,500万円以上2000万円未満、2,500万円以上3,000万円未満となっています。数は少ないですが、3,000万円以上の退職金を受給している人も一定数いることが分かります。この中で2,000万円以上の退職金を受給している人は合計7,588人おり、全体人数13,101人の約58%となっています。

会社員に比べ老後は安泰なのか

一方で会社員はというと、いわゆる大企業の退職金の平均額は「22,558千円」（大学卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した「管理・事務・技術労働者（総合職）」の 60 歳退職者の場合：日本経済団体連合会「2018 年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」となっており、その水準は公務員と肩を並べるような状態です。

実は国家公務員の退職金の水準に関しては退職給付の官民均衡を図るため、約５年ごとに行う民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて見直しが実施されています。景気の影響を受けず安泰だと思っていた公務員ですが、実は民間企業とある程度の足並みを揃えていく必要があり、民間企業の退職金水準が下がればそれに合わせて公務員の退職金も下げざるを得ないということなのです。

2017年1月、自分で年金を作ることができるという国の制度iDeCoに、それまで加入対象ではなかった公務員も加わることとなりました。公務員だから安心・安泰というわけではなく、退職金の官民均衡などの実情に鑑み、退職金が万が一下がってしまってもしっかりと老後生活を送れるよう、会社員と同じように老後資金の準備を始めて行く必要があるのではないでしょうか。

参考資料