60代以降も、現役世代顔負けの活躍をされる人が増えています。
この春「高年齢者雇用安定法」の一部が改正・施行され、「70歳までの就業機会を確保すること」が事業主に努力義務として課されるようになります。
長く働くことに不安や期待を感じながらも「老後資金を少しでも多く確保したい」という部分は、多くの人に共通する願いかもしれませんね。
そんなわけで、今回は多くのサラリーマンが定年を迎える「60代」の預貯金の事情を深掘りしていきます。
「60代」の貯蓄事情
金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」のクロス集計結果によると、60代の調査世帯のうち、金融資産保有世帯と保有していない世帯の割合は下記のとおりとなっています。
- 金融資産を保有している…76.4％
- 金融資産を保有していない…23.6％
備えあれば憂いなし。預貯金があるとないとでは、万が一の事態が起こった時の安心感が違うでしょう。とはいえ、全体の25％弱の世帯に、預貯金がないという現実があります。
60代が目指す「貯蓄残高」ってどのくらい？
では、60代の人って、預貯金をどのくらい持っておきたいと考えているのでしょうか。下記のデータをご覧ください。
60代の金融資産目標残高
- 200万円未満…2.7％
- 200～300万円未満…2.0％
- 300～500万円未満…3.0％
- 500～700万円未満…7.2％
- 700～1,000万円未満…1.0％
- 1,000～1,500万円未満…14.0％
- 1,500～2,000万円未満…2.4％
- 2,000～3,000万円未満…15.5％
- 3,000～5,000万円未満…9.9％
- 5,000～7,000万円未満…5.9％
- 7000万円以上…6.0％
- 無回答…30.2％
同調査では、60代の目標残高の平均値は2,634万円、中央値が2,000万円となっています。結構目標高め！と思われた方もいらっしゃるでしょう。
かつて金融庁のレポートに端を発した「老後資金2000万円問題」の影響なのか、「2000万円くらいは確保しておきたい」と意識している人が多いのかもしれませんね。
そして、全体の約30％が2000万円以上は持っていたいと考えていて、さらには3,000万円以上を目標とする人も全体の約22％となっています。
人生100年時代。「長い老後生活を安心して過ごしたい」と考えた場合、「公的年金以外＋2,000万円」では足りないという意識を持つ人が多いのかもしれませんね。
60代「実際どのくらい持っている？」
ここからは、60代が「実際に持っている額」について眺めていきます。同調査より、60代の、「金融資産非保有世帯も含めた年齢別金融資産保有額」をピックアップしました。
- 金融資産非保有…23.7％
- 100万未満…3.5％
- 100～200万未満…4.0％
- 200～300万未満…3.2％
- 300～400万未満…3.9％
- 400～500万未満…2.7％
- 500～700万未満…5.9％
- 700～1,000万未満…5.2％
- 1,000～1,500万未満…9.8％
- 1,500～2,000万未満…5.8％
- 2,000～3,000万未満…9.1％
- 3,000万以上…15.4％
- 無回答…7.9％
全体の平均は1,635万円ですが、中央値は650万円となります。ちなみに50代の平均は1,194万円、70代以上の平均は1,314万円で、全世代の平均値からしても、60代が最も多く資産を持っている、という結果が出ています。
60代の金融資産が増減する理由
先述の通り、60代は最も資産を多く保有している世代といえます。しかし、同時に多くの人にとって、ライフスタイルが激変するフェーズでもあるわけです。
そんな60代。ライフスタイルの変化ともない、「資産額」にも変化が起こるのでしょうか。具体的に、60代で前年度より資産の増減があったかどうかを見ていきます。
- 増えた…13.7％
- 変わらない…48.3％
- 減った…32.9％
- 無回答…5％
「増えた」と答えた人が13％であるのに対し、「減った」人は32％と多くなっています。ででは、どのような理由で資産額が減ったのか、上位回答をみてみましょう。
- 定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから…53.2％
- 耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから…31.2％
- 株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから…23.1％
逆に、「増えた」理由として以下の回答が上位に挙がっています。
- 定例的な収入が増えたから…28.4％
- 相続、退職金等による臨時収入があったから…27.4％
- 定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから…25.3％
定期的な収入が減ることから資産を取り崩す人が半数いる点が特徴的ですね。やはり、ゆとりある生活を実現するためには、年金プラスアルファが必要であることを示しているのかもしれませんね。当然といえば当然ですが、「定年退職」により定期的な収入が減ったという要素が大きく響いているのでしょう。
さいごに
今回ご紹介した統計データの対象年度は、いわゆる「コロナ前」の時期のものです。令和2年版の設問間クロス集計の結果はまだ公表されていません。
長期化するコロナ禍で、私たちの「貯蓄」をめぐる意識が、今後どのように変化していくかも今後着目すべき点でしょう。
60代は、多くのサラリーマンにとって、定年退職を迎える節目の時期ともいえます。退職金や相続でまとまった収入があった、という人もいるでしょう。また、教育費や住宅ローンといった大型の固定支出も落ち着く年代ともいえるでしょう。
心身共に若いとはいえ、やはり60代は老後の入り口であることは確かです。そして、資産が増えるより減る比率の方が高い世代であることもお分かりいただけたかと思います。
「老後資金2,000万円問題」をきっかけに、老後は公的年金以外に最低2,000万円が必要となる、という考え方が定着しつつあります。とはいえ、この2,000万円という金額は、健康な状態で長生きできたときの話。病気になったり介護が必要になったりした場合は、さらに大きなお金が必要となるわけです。
もしこの記事を30代、40代のみなさんが読んでくださっていたら、ぜひ、老後を見据えた資金形成のスタートをおすすめします。
「お金のことって複雑でわからない…」「住宅ローンや教育費の捻出に追われて、老後のお金どころではない」と困惑される方もいらっしゃるでしょう。
そんな場合は、一度、お金のプロのアドバイスをうけてみることもおすすめです。あなたのご家庭にフィットした、「お金を貯めて増やす方法」が見つかる糸口になるかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和元年調査結果」
LIMO編集部
