「老後資金2000万円」の盲点。要介護ならプラスいくら必要か

介護状態になるとこんなにお金がかかる！

介護費用の自己負担分

「要介護認定」を受けると公的介護保険を利用して介護サービスを受けることができますが、

• 介護保険サービスの利用料･･･1割負担（収入によっては2・3割負担）
• 介護保険サービスに含まれない利用料（庭木の水やりなど）･･･全額自己負担

というように、自己負担の費用がかかってきます。

生命保険文化センターが公表した「平成30年（2018年）度　生命保険に関する全国実態調査」の結果によると、この自己負担額の平均は月額「7万8000円」。10年間では、7万8000円×12（カ月）×10（年）＝936万円にものぼります。

介護用品・介護リフォーム代

前出の「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護状態になった場合に最初にかかる一時的出費、つまり、

• 自宅の介護リフォーム（手すりの設置や車いす用のスロープ設置など）
• 介護用品の購入（介護ベッドなど）

にかかる費用の平均は「69万円」となっています。上記の自己負担額と最初にかかる出費を合わせると、約1000万円も必要となるのです。

有料老人ホームの入居費用・月額使用料

では自宅ではなく、老人ホームで介護生活を送った場合の費用はどうなるのでしょうか。

老人ホームの検索サイト「LIFULL介護」に掲載されている有料老人ホーム3万8000件以上の中央値を取ったデータによると、入居一時金の平均は「540万円」、月額費用の平均は「22万8000円」となっています。

入居一時金を支払い、10年間入居した場合のトータルは･･･

ごらんのように、3000万円を超える費用が必要となるのです。

※ただし上記金額には家賃や食費などが含まれるため、その分は老後の必要資金からは差し引くことができます。

介護で必要となる「プラスアルファ」は1000万円～3000万円

介護状態になると、自宅で介護を受けても介護サービスの自己負担金などで約1000万円、有料老人ホームに入居すれば 約3000万円（※家賃や食費は差し引くことができるが介護自己負担金が加わるため）程度の介護関連費用が必要となる事が分かりました。

これは年金だけでは不足してしまう老後資金「2000万円」の他に別途必要な金額です。2000万円を貯めるだけでも頭が痛いのに、この＋αの費用を、どうやって準備したら良いのでしょうか。