NHKの受信料は不合理。値下げするより税金で運営を

受信料徴収はコスト高

受信料の徴収にコストがかかる、という点も問題です。受信料が自動引き落としであれば、それほどの手間ではないのかもしれませんが、中には自動引き落としの手続きをしていない人もいて、係員が集金に回らなければならないかもしれません。

それ以前に「テレビを持っているのに受信料を払っていない人」を探し出して受信料を払うように頼むという作業には、多大なコストがかかるはずです。中には拒否する人もいて、それを説得するのにも多くの手間がかかるはずです。

説得しても受信料を払わない人がいると、払っている人の不公平感が募りかねないので、説得するコストの方が説得によって得られる受信料よりも多くかかったとしても、説得を止めるわけに行かないでしょう。

ほとんどの人がテレビを持っているでしょうから、「テレビ保有の有無にかかわらず全国民の義務として受信料を払わせると法律で決める」というのは選択肢でしょう。

「テレビは持っているけれどNHKは見ない」という人からも徴収することを考えれば、テレビを持っていない人からの徴収も不自然ではなさそうですから。

しかし、そんなことなら税金で運営費を賄った方が遥かにコスト面でも安上がりなはずです。税務署が一括して税を徴収してくれるわけですから。しかも、受信料が逆進的である、という問題点も解決するでしょう。

税金で運営するとなると、娯楽番組まで税金で制作するのか、という疑問が湧きます。政見放送であるとか災害時のニュースであるとか、どうしても税金で放送すべき番組のみを残して、他は分社化して民営化する、ということも選択肢でしょう。