NHKの受信料は不合理。値下げするより税金で運営を

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NHK受信料の値下げが検討されているようですが、NHKは受信料ではなく税金で運営すべきだ、と筆者(塚崎公義)は考えています。

受信料は逆進的

NHKの運営費用は、受信料で賄われています。それが今回値下げされるかもしれないと報道されています。しかし、これを機に受信料制度を廃止してNHKを税金で運営すべきだ、と筆者は考えています。

その理由の一つは、テレビ所有者には収入等にかかわらず、一律の受信料が課されているため、逆進的(貧しい人の負担が重い)だからです。

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所得税は、累進課税です。所得が増えると払う税金が増えるわけですが、所得が2倍になると払う税金が3倍にも4倍にもなりかねません。それは、所得が増えると税率が上がるからです。豊かな人には多く負担してもらい、貧富の格差を縮小しよう、というわけですね。

それに対して、消費税は累進課税ではありません。所得が2倍になって消費額が2倍になっても、税率は一定です。それを以て「貧しい人に負担が重くなる逆進的な悪税だ」という人もいますが、とにかく所得が2倍の人は2倍の税金を支払っているわけです。

それらと比べると、受信料は定額ですから、これは貧しい人に重い負担を強いる逆進的な制度だと言わざるを得ないでしょう。これは望ましいとは言い難いと思います。

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執筆者
塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。【近著】なんだ、そうなのか! 経済入門』『老後破産しないためのお金の教科書』『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』『一番わかりやすい日本経済入門』『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由【雑誌寄稿等】Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介