NHKの受信料は不合理。値下げするより税金で運営を 2021.01.31 09:00 公開 執筆者塚崎 公義 NHKの運営費用は、受信料で賄われています。それが今回値下げされるかもしれないと報道されています。しかし、これを機に受信料制度を廃止してNHKを税金で運営すべきだ、と筆者は考えています。その理由の一つは、テレビ所有者には収入等にかかわらず、一律の受信料が課されているため、逆進的(貧しい人の負担が重い)だからです。 記事の続きを読む 関連記事 日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる 筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。 公務員の退職金。2000万円以上もらっている人は何割か 少子高齢化により老後不安は更に増しているように感じます。老後資金は自助努力でどうにかしようと資産運用に興味のある方が多くなっているようです。特に、今回のコロナ渦で民間企業はボーナスカットや減給となった企業も少なくないようです。そういった出来事が影響を与えているともいえるでしょう。これに対して、公務員は景気の波に左右されず、日本で一番安定している職業と言われていることはご存知かと思います。今回はなかなか表立って公表されにくい公務員の退職金、中でも国家公務員の退職金について確認してみましょう。 還暦60歳で貯蓄額100万円未満は何割いるのか 還暦は人生の大事な節目の年です。サラリーマンの場合は再雇用もあるかもしれませんが、多くが定年退職となる60歳で本格的に自分の老後と向かい合うようになるのではないでしょうか。「老後の2,000万円」が取り沙汰されて以降はいっそう身につまされる問題になっているでしょう。今回は、PGF生命の「2020年の還暦人に関する調査」結果から世の中の還暦人のマネー事情を見てみましょう。 厚生年金を月30万円以上もらえるのは何割か LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #税金