年々、自転車事故が増加傾向にあります。特に多い事故原因が「ながらスマホ」ですが、自転車事故の場合でも死亡に至るケースもあります。自転車の事故でも軽視していると、大変なことになります。自分自身の人生もですが、相手の人生も大きく変えてしまう可能性があります。また損害賠償となると多額の資金が必要となるケースもあります。
2026年4月から自転車の取り締まりがより一層厳しくなります。今回は、警察庁の統計をもとに、自転車・交通違反の実態と2026年から導入される青切符制度について解説します。
1. 【検挙数4倍】自転車の交通違反「一時不停止」が最多違反に
警察は現在、自転車の交通違反に対して重点的に指導や警告を行っています。ただ、悪質なケースは「見逃しません」とばかりにしっかり検挙。2024年には約133万件が注意され、約5万1500件が実際に検挙されています。警察庁のデータから、その実態を見ていきましょう。
1.1 【指導警告】無灯火・並進も含め133万件超に
令和6年【指導警告票交付件数】合計133万1370件のうち上位3つの違反行為
- 無灯火：30万9840件
- 並進禁止：20万6566件
- 一時不停止：20万760件
指導警告票は、自転車の違反に対して警察が交付する注意喚起の書面で、青切符（交通反則通告制度）と異なり罰則などの法的拘束力はありません。違反を認識させ、事故防止を目的としています。平成27年以降は減少傾向にあるものの、現在も年間約133万件が交付されています。近年では、事故に直結しやすい「歩道通行」や「右側通行」などが重点的に警告対象となっています。これらの違反に対して約10万件の指導が行われており、さらなる意識の向上が求められています。
1.2 【事故リスク】検挙数「一時不停止」が急増中
令和6年【検挙件数】合計5万1564件のうち上位3つの違反行為
- 一時不停止：2万1833件
- 信号無視：2万1088件
- しゃ断踏切立入：3220件
自転車の検挙件数は、平成27年の1万2018件から令和6年には5万1564件へと4倍以上に大幅増加しました。 特に「一時不停止」は平成27年の596件から令和6年には2万1833件と急増しています。これは交差点での一時不停止が事故に直結する可能性が高いため、重点的に取り締まられていることが背景にあります。
今後は、さらに法的拘束力のある制度へと移行予定です。自転車も「違反すれば罰則」の時代が本格化しています。
