「2000万円」という数字の問題点…必要な老後資金額とは

退職金が2,000万円になる条件とは

ここから老後資金にとって重要な退職金を見ていきましょう。学歴・企業規模・勤続年数で比較します。

[1]学歴と退職金

厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」(※2)によると、勤続年数と学歴による支給額は以下のようになりました。

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出典:厚生労働省の資料を元にLIMO編集部作成

平均額で2,000万円を超えているのは大卒・勤続35年以上となり、勤続35年以上が30年以下を引き離しています。また、支給額は平均で月収換算の35~40カ月分に相当するようです。

[2]大企業の退職金

次に企業規模別の違いを見ていきます。大企業(「資本金5億円以上」かつ「労働者1,000人以上」の企業から選定された380社)の平均退職支給額は以下のようになっています(※3)

【大企業の退職金】

定年退職:1,213万8,000円
会社都合:1,300万2,000円
自己都合:414万4,000円

大企業の中の学歴別の「モデル退職金(転職しておらず、1つの企業に新卒から勤め続け、標準的に出世した場合の退職金)」は以下のようになります。

【大企業・学歴別(定年退職時の退職金)】

  • 大学卒

総合職:2,511万1,000円
一般職:1,788万3,000円

  • 短大・高専卒

総合職:1,882万4,000円
一般職:1,413万9,000円

  • 高校卒

総合職:2,379万2,000円
一般職:1,818万3,000円

2,000万円に達しているのは「大学卒・総合職」「高校卒・総合職」です。大学卒でも一般職では総合職より低くなることが分かります。

[3]中小企業の退職金

中小企業(従業員が10~299人の東京都内の中小企業)の退職金について、定年時の支給金額を「モデル退職金」から見てみましょう(※4)

【中小企業・学歴別(定年退職時の退職金)】

  • 大学卒:1,118万9,000円
  • 短大・高専卒:1,026万円
  • 高校卒:1,031万4,000円

中小企業と比べると、大企業の支給額は多く、同じ学歴(大学卒)でもかなり違うことが分かります。また、中小企業の退職金制度の導入割合について、大企業では90%以上の企業で退職金制度が導入されていますが、中小企業では65.9%(回答企業1,407社中、927社)にとどまっています。

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