「2000万円」という数字の問題点…必要な老後資金額とは

退職金が2,000万円になる条件とは

ここから老後資金にとって重要な退職金を見ていきましょう。学歴・企業規模・勤続年数で比較します。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」（※2）によると、勤続年数と学歴による支給額は以下のようになりました。

出典：厚生労働省の資料を元にLIMO編集部作成

平均額で2,000万円を超えているのは大卒・勤続35年以上となり、勤続35年以上が30年以下を引き離しています。また、支給額は平均で月収換算の35～40カ月分に相当するようです。

次に企業規模別の違いを見ていきます。大企業（「資本金5億円以上」かつ「労働者1,000人以上」の企業から選定された380社）の平均退職支給額は以下のようになっています（※3）。

【大企業の退職金】

定年退職：1,213万8,000円
会社都合：1,300万2,000円
自己都合：414万4,000円

大企業の中の学歴別の「モデル退職金（転職しておらず、1つの企業に新卒から勤め続け、標準的に出世した場合の退職金）」は以下のようになります。

【大企業・学歴別（定年退職時の退職金）】

総合職：2,511万1,000円
一般職：1,788万3,000円

総合職：1,882万4,000円
一般職：1,413万9,000円

総合職：2,379万2,000円
一般職：1,818万3,000円

2,000万円に達しているのは「大学卒・総合職」「高校卒・総合職」です。大学卒でも一般職では総合職より低くなることが分かります。

中小企業（従業員が10～299人の東京都内の中小企業）の退職金について、定年時の支給金額を「モデル退職金」から見てみましょう（※4）。

【中小企業・学歴別（定年退職時の退職金）】

中小企業と比べると、大企業の支給額は多く、同じ学歴（大学卒）でもかなり違うことが分かります。また、中小企業の退職金制度の導入割合について、大企業では90％以上の企業で退職金制度が導入されていますが、中小企業では65.9％（回答企業1,407社中、927社）にとどまっています。