日本では少子高齢化が進んでいます。財務省が提供する資料「日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか」によると、約50年後までに、65歳以上人口はほぼ横ばいで推移する一方で、20歳から64歳までの人口は大幅に減少し、高齢化率は10％程度上昇することが見込まれています。
少子化対策のひとつが、児童手当です。今回は、株式会社インタースペース調べ「『子どもの教育費と児童手当』に関する実態調査」を参考にして子育てにかかるお金について紐解いていきましょう。
なお、今回の調査対象は第一子のお子さんを妊娠中、未就学児〜中学生のママ1,000人以上です。
