老後には年金を受給するという認識はあっても、将来自分がいくら受け取れるのかを具体的に把握している人は多くないのが実情です。
厚生労働省年金局が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均受給額は月額およそ5万円、厚生年金（国民年金を含む）は月額およそ15万円とされています。
これはあくまで平均値ですが、現役時代の収入水準と比較すると、想像以上に低いと感じる人もいるでしょう。
一方で、厚生年金受給者の中には、「年間360万円（月額30万円）以上」を受け取っている人もいます。
では、この水準の厚生年金を受給している人はどの程度いるのでしょうか。
本記事では、国民年金・厚生年金それぞれの平均月額に加え、受給額ごとの人数について紹介していきます。
1. 【老後の収入源】将来受け取れる「年金のタイプ」を確認しておこう
将来の年金額を考えるにあたっては、まず公的年金の仕組みを押さえ、自分が老後にどの制度から給付を受ける立場なのかを確認しておくことが大切です。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2制度で構成されており、基礎部分と上乗せ部分からなる2階建ての仕組みとなっています。
1.1 国民年金（1階部分）はどんな人が受け取れる？
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満の人を対象に、原則として全員が加入する仕組みとなっています。
一定期間以上、国民年金の保険料を納めていれば、職業などにかかわらず日本国内に住む人が受給対象となる年金です。
保険料額は加入者ごとに差がなく、40年間すべて納付した場合には、満額の年金を受け取ることができます。
一方で、保険料の未納や免除期間があると、その分だけ支給額は減少する点に注意が必要です。
1.2 厚生年金（2階部分）はどんな人が受け取れる？
厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度で、国民年金に上乗せする形で給付されます。
このため、会社勤めや公務に就いていた人は、老後に国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。
保険料は給与や賞与などの収入水準に応じて決まり、一定の上限はあるものの、収入が高いほど負担額も大きくなり、納付額に比例して将来受け取る年金額も増える仕組みです。
