中小企業の退職金事情は、いかに?
さきほどの調査結果をみて、「勤務先が大企業ではないので不安だ」と感じた方もいるのではないでしょうか。そこで、中小企業の退職給付制度について、さらに詳しくみてみましょう。
東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」(2020年)では、回答企業1407社中、退職金制度がある企業は927社(65.9%)であると示されています。(調査対象:従業員が10~299人の東京都内の中小企業)では、その内訳もチェックしていきましょう。
- 退職一時金のみ:666社(71.8%)
- 退職一時金と退職年金の併用:216社(23.3%)
- 退職年金のみ:45社(4.9%)
なお、制度そのものがない企業は20.9%という結果に。先ほどの大手企業を含んだ厚生労働省の調査結果と比較すると、やはり退職給付制度がない企業の割合は高いようです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。