要介護度と支給限度額、介護保険のややこしい仕組みを解説

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2000年にスタートした介護保険制度も、我々にとって馴染み深いものとなりました。原則1割の自己負担のもとで、介護サービスを受けられる仕組みは、とてもありがたいものですよね。

多くの人が利用するようになった介護サービスですが、「仕組みがちょっとややこしいな…」と感じる人もいるのではないでしょうか。

施設サービスは、定額制のためそれほど難しい仕組みではありませんが、在宅サービスとなると、「支給限度額」という言葉に頭を悩ませる人がいます。

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そこで今回は、「支給限度額」とはそもそもどういったものなのか、要介護度別の支給限度額はいくらなのか、どのようなサービスが含まれるのか、などを解説していきます。

ちょっとややこしい「区分支給限度基準額(限度額)」

居宅サービス及び地域密着型サービスについて、要介護度別に設けられた制約のことです。
決められた範囲(金額)のなかで、介護サービスを選択・組み合わせることができます。

居住系(施設系)はサービスを組み合わせることがないのに対し、居宅系(在宅)は、訪問・通所介護など、さまざまなサービスを組み合わせられるため、利用に歯止めが効きにくいです。

「できるだけ多くの介護サービスを取り入れよう」「こんなサービスも取り入れた方が良いのでは?」と、必要のないサービスまで取り入れ、高額な月額となってしまう可能性があります。

そのため、要介護度別にいくつかの典型的なケースを想定し、ケースごとに設定された、標準的に必要とされる介護サービスの組み合わせ利用例を勘案して、月の基準額(限度額)を定めているのです。

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執筆者
  • 鈴木 咲季
  • 介護福祉士・福祉住環境コーディネーター・福祉用具専門相談員

介護福祉士・福祉住環境コーディネーター2級・福祉用具専門相談員の資格を保有。特別養護老人ホームでの介護職や、福祉用具レンタル会社での住宅改修業務を経験。介護職時代のリアルな実体験や、細かな介護方法、介護リフォームなどの知識を、分かりやすく発信していきます。