2000年にスタートした介護保険制度も、我々にとって馴染み深いものとなりました。原則1割の自己負担のもとで、介護サービスを受けられる仕組みは、とてもありがたいものですよね。

多くの人が利用するようになった介護サービスですが、「仕組みがちょっとややこしいな…」と感じる人もいるのではないでしょうか。

施設サービスは、定額制のためそれほど難しい仕組みではありませんが、在宅サービスとなると、「支給限度額」という言葉に頭を悩ませる人がいます。

そこで今回は、「支給限度額」とはそもそもどういったものなのか、要介護度別の支給限度額はいくらなのか、どのようなサービスが含まれるのか、などを解説していきます。

ちょっとややこしい「区分支給限度基準額（限度額）」

居宅サービス及び地域密着型サービスについて、要介護度別に設けられた制約のことです。
決められた範囲（金額）のなかで、介護サービスを選択・組み合わせることができます。

居住系（施設系）はサービスを組み合わせることがないのに対し、居宅系（在宅）は、訪問・通所介護など、さまざまなサービスを組み合わせられるため、利用に歯止めが効きにくいです。

「できるだけ多くの介護サービスを取り入れよう」「こんなサービスも取り入れた方が良いのでは？」と、必要のないサービスまで取り入れ、高額な月額となってしまう可能性があります。

そのため、要介護度別にいくつかの典型的なケースを想定し、ケースごとに設定された、標準的に必要とされる介護サービスの組み合わせ利用例を勘案して、月の基準額（限度額）を定めているのです。