まとめにかえて
民間の退職金が概ね1000万円台、公務員の半数以上は2000万円以上支給されることがわかりました。民間と公務員の格差は確かに存在すると言えそうです。
退職金は多くもらえるに越したことはありませんが、老後資金として十分かと言えばそうとも言えません。
公務員の退職金は官民均衡を図るため調整されていますから、公務員の退職金も将来的に下がっていくことも予想されます。公務員にとっても老後資金対策は必須と言えるでしょう。
国の制度の「つみたてNISA(ニーサ)」や「iDeCo（イデコ）」を利用する方法もありますので、自分で探すことに自信が無い人は、まずは専門家に相談することをおすすめします。
参考資料
- 人事院「国家公務員給与の実態」
- 内閣官房「退職手当の支給状況(平成30年度退職者)」
- 総務省「給与・定員等の調査結果等/給与等の比較/5 退職手当の支給状況/都道府県・政令指定都市」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況（一時金・年金）の支給実態」
- 土屋 史恵「退職金を公務員はいくら、もらえるのか」(LIMO)
- 三輪 文「公務員の退職金。2000万円以上もらっている人は何割か」(LIMO)
- 谷口 裕梨「会社員の退職金、みんないくらもらっているか」（LIMO）
佐藤 雄基
