まとめにかえて

民間の退職金が概ね1000万円台、公務員の半数以上は2000万円以上支給されることがわかりました。民間と公務員の格差は確かに存在すると言えそうです。

退職金は多くもらえるに越したことはありませんが、老後資金として十分かと言えばそうとも言えません。

公務員の退職金は官民均衡を図るため調整されていますから、公務員の退職金も将来的に下がっていくことも予想されます。公務員にとっても老後資金対策は必須と言えるでしょう。

国の制度の「つみたてNISA(ニーサ)」や「iDeCo(イデコ)」を利用する方法もありますので、自分で探すことに自信が無い人は、まずは専門家に相談することをおすすめします。

参考資料

佐藤 雄基