公務員の退職金の平均はいくらか、民間との格差はあるか

次に民間の退職金を見てみましょう。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況（一時金・年金）の支給実態」より、学歴別で退職者1人平均退職給付額を見てみましょう。

次に、上記と同じ厚生労働省の調査による、勤続年数別の定年退職金額についても見ていきます。

民間の退職金は早期優遇制度や会社都合など、会社から割増の退職金が受け取れる場合を除くと、概ね1000万弱から1000万円台が多いようです。2000万円を超えるのは、大学・大学院卒で35年以上勤務したケースのみです。

学歴によっても差があります。35年以上働いたとしても、高卒（現業職）と大卒の人の支給額の差は約500万円もあります。

一方、国家公務員ですが、退職事由が定年や早期退職で、2000万円以上の退職金が支給されているのは全体の半分以上です。

地方公務員に関しても、60歳以上の定年退職者への支給額は、概ね2000万円以上でした。公務員であれば国家公務員、地方公務員ともに、2000万円以上の退職金が支給されると見て良さそうです。

民間企業の退職金は、実は年々減り続けています。下記は大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者１人あたりの平均退職給付額の推移です。

これを見るとわかるように、平成15年から平成30年までで516万円減少していることがわかります。

ただし、公務員の退職金は官民均衡を図るため、民間企業の企業年金及び退職金の実態調査を踏まえて5年ごとに見直しが行われています。現状ですと民間の支給額は減少していますから、公務員の退職金も減るかもしれません。