公務員の退職金の平均はいくらか、民間との格差はあるか

Aleksei Morozov/iStock

なりたい職業で常に上位にランクインする公務員。コロナ禍の最中ではありますが、その人気はいつの時代も不動です。人は「安定」を望みますから、その安定を体現しているのがまさに公務員なのでしょう。

一方、バッシングの的になりやすいのも公務員です。民間と公務員の給料格差は、ボーナスが支給される度に民間との比較対象にされます。今回のコロナ禍でもそうでしたが、政治家の給料やボーナスも話題になりました。

私は新卒から大手証券会社、不動産投資会社と、経済に密接に関わる業界で10年以上仕事をしてきました。その経験をもとに、今回は公務員と民間の格差、給与事情についてお話ししたいと思います。

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国家公務員と地方公務員とは

令和2年10月に人事院が公表した「国家公務員給与の実態」によると、現在の公務員の数は国家公務員が約58.6万人、地方公務員が約274.4万人となっています。

国家公務員は立法、司法、行政という政府の根幹を支える国の機関で主に業務を行い、地方公務員は採用された地域に密着した行政サービズを主な業務としています。

公務員の平均退職金

それでは公務員の退職金について見ていきましょう。まずは国家公務員から確認します。

国家公務員と言っても、さまざまな職種があります。

ここでは国家公務員の中でも、一般行政事務職員等である行政職俸給表(一)適用者で、35年以上勤務した場合の退職事由ごとの金額を見ていきます。

行政職俸給表(一)適用者で勤続年数が35~39年の場合

平均支給額・・・2210万1000円
〈内訳〉

  • 定年で退職・・・2193万8000円(平均支給額)
  • 応募認定・・・2330万9000円(平均支給額)
  • 自己都合・・・1883万5000円(平均支給額)
  • その他・・・2143万3000円(平均支給額)

行政職俸給表(一)適用者で勤続年数が40年以上の場合

平均支給額・・・2173万9000円
〈内訳〉

  • 定年で退職・・・2153万6000円(平均支給額)
  • 応募認定・・・2357万1000円(平均支給額)
  • 自己都合・・・2046万6000円(平均支給額)
  • その他・・・2230万6000円(平均支給額)

このように、行政職俸給表(一)適用者であれば、大体の人は2000万円以上もらえることが分かります。

次に地方公務員を見てみましょう。

総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」より、「60歳定年退職者の平均支給額」を単純平均し比較して見ていきます。

都道府県(47団体)

  • 全職種・・・2213万6000円
  • 一般職員・・・2159万8000円
  • 一般職員のうち一般行政職・・・2181万4000円
  • 教育公務員・・・2240万5000円
  • 警察職・・2192万1000円

指定都市(20団体)

  • 全職種・・・2160万7000円
  • 一般職員・・・2105万2000円
  • 一般職員のうち一般行政職・・・2213万8000円
  • 教育公務員・・・2234万5000円

地方公務員も退職金としては大体2000万円以上もらえるといえそうです。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。