共働きなら「住宅ローン控除」が最大限に活用できる可能性が
ペアローン、連帯債務どちらのパターンでも夫婦それぞれが住宅ローンの返済をしていることと見なされ、所得税や住民税を支払っていれば住宅ローン控除の対象となり、節税することが可能です。
ちなみに住宅ローン控除は本来支払うべき税金から一定額を減らしてもらえるという仕組みですから、支払うべき税額以上の控除は受けられません。
例えば旦那様だけで住宅ローンを組んでいるケースでは、旦那様が所得税と住民税を合わせても年間20万円しか税金を支払っていない場合、いくら住宅ローンの残高が3,000万円あっても、1％に相当する30万円の控除を受けることはできません。20万円がMAXとなってしまうのです。
ところが旦那様2,000万円、奥様1,000万円の住宅ローンを組んでいるケースでは、旦那様はMAX20万円、奥様はMAX10万円、世帯合計で30万円まで控除を受けることができます。
共働きのご夫婦であれば、ローンの組み方を変えるだけで控除額がより増える可能性があるというわけです。
