老後の年金格差と貯金格差、実際いくらか

Aleksei Morozov/iStock

昨年12月23日に開催された第18回社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)で個人型確定拠出年金(イデコ)と企業型確定拠出年金ともに拠出限度額の見直し案が最終了承され、今後は一部のケースを除き一人あたりの拠出枠が拡大する見込みとなりました。

自分の運用次第で将来受取る年金額が変動するのが確定拠出年金(DC)です。今回の改正では「DC新時代」の到来とも言われていますので、私たちはこれらを上手に活用し「人生100年時代」に備えていくことが求められています。

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これも老後の年金格差と貯金格差がある中で誰もがゆとりある老後を迎えるためには、自助努力が必須の世の中になってしまっているからとも言えるかもしれません。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、立ち向かうべき年金格差と貯金格差について見ていきながら、必要な自助努力についてみていきたいと思います。

老後の年金格差はどれくらいか

まずは、老後の年金格差について見ていきたいと思います。

毎月の年金額は人によってどれくらいのバラツキがあるのでしょうか。
ここでは厚生年金保険(第1号)男女別の年金月額階級別老齢年金受給権者数で確認してみましょう。

年金月額階級別老齢年金受給権者数(男性)

  • ~5万円未満:15万977人
  • 5~10万円未満:97万6724人
  • 10~15万円未満:261万3866人
  • 15~20万円未満:436万9884人
  • 20~25万円未満:224万9128人
  • 25~30万円未満:28万8776人
  • 30万円以上:1万7626人

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。