パートナーが死亡したとき「年金」ってどうなるの?

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年金は老後の生活を支える柱です。厚生労働省が公表した「令和元年(2019年)度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は厚生年金で約14万6000円、国民年金では約5万6000円でした。「40年間会社勤めをしていた夫と専業主婦のモデル世帯」がもらえる年金は20万円前後になると考えられます。

一方、年金受給中のパートナーに万が一のことがあった場合、もらえる年金額はどう変わるのでしょうか。今回は、厚生労働省や日本年金機構の資料をもとに、整理していきます。

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年金受給者が死亡したときの手続き

年金受給者が亡くなったら、厚生年金なら10日以内、国民年金なら14日以内に年金受給権者の死亡届を年金事務所などの窓口に提出します。ただし、日本年金機構にマイナンバーを登録している場合は原則的に不要です。

年金は後払い制なので、生計を同じくしていた遺族がいれば必ず未支給年金を受け取れます。死亡届の提出にあわせて未支給年金の届出も済ませましょう。

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執筆者
LIMO編集部

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、金融機関勤務経験のある編集者やライター、ビジネスネットメディアやファッション誌、業界紙での編集・執筆経験のあるメンバーで運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げました。Longineのサービスは2020年3月に終了となりましたが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。