パートナーが死亡したとき「年金」ってどうなるの?

パートナーに先立たれたとき、考えたいこと。

夫婦がそろって年金をもらえる年代まで元気でいれば、家計は2人分の年金で支えられます。一方、片方が亡くなると、たとえ遺族年金をもらえたとしても生活費が半分になるわけではないため、条件によっては生活がかなり苦しくなることが予想されます。

ここからは、パートナーが亡くなったときにできることについて考えます。

長く働く

老後もできるだけ長く働けば収入を確保できます。総務省の2019年労働力調査によると、65歳以上の就業者数は892万人で、前年よりも30万人も増えています。現役時代から長く働けるスキルを身に付けて、老後も就労できるように準備しておくことも検討しましょう。

参考

年金の繰下げ受給をする

年金は原則的に65歳になると受給できますが、66歳から70歳までの期間は1カ月単位で繰下げ受給ができ、最大42%の増額が可能です。たとえば65歳で10万円の年金が受給できる場合なら、最大で14万2,000円になる、という計算ですね、2022年4月からは75歳まで繰下げられるようになり、最大84%まで増額できます。

66歳以降に繰下げ請求をした場合は、自分の好きなタイミングで「繰下げで増額された年金の受給」または「増額のない年金を65歳にさかのぼって受給」のどちらか一方を選択できます。「さかのぼった受給」を選ぶと、それまでにもらえるはずだった年金をまとめて受け取れます。ただし、もらえる年金は5年で時効となるため、70歳到達月までに請求しないと支払われない部分が発生します。

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働きながら年金をもらう

働きながら年金受給をするという方法もあります。ただし、「在職老齢年金制度」によって、基準額を超えた年金の一部または全部が支給停止となります。支給停止となった部分は繰下げても増額されません。2022年4月からは60歳~65歳未満の基準額が引き上げられ、60歳以降はすべて月47万円となるため、より働きやすくなるでしょう。

参考

まとめにかえて

年金受給中のパートナーが亡くなるという状況では、自分自身も高齢になっている可能性が高いかもしれません。高齢になってからではできることが限られてしまうため、若いうちに資産運用を始めておくのも1つの方法です。

なかでも、iDeCoやNISAは資産形成に役立つ国の制度です。節税対策にもなるため、将来もらえる年金に不安を感じた時点で利用を検討してみましょう。

一方、長く働きたいと思っていたとしても、まずは健康でなくてはできません。心身ともに健康な老後生活を送れるように、日々の生活に心配りをするのもまた「老後の備え」となるでしょう。

OneMile セミナー

参考資料

LIMO編集部

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執筆者
LIMO編集部

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、金融機関勤務経験のある編集者やライター、ビジネスネットメディアやファッション誌、業界紙での編集・執筆経験のあるメンバーで運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げました。Longineのサービスは2020年3月に終了となりましたが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。