さいごに
ここまでは将来的に「実家には住まない」ことを前提にお話しをしてきましたが、コロナ禍によるリモートワークの普及などによって、地方移住が急速に見直されつつあります。
現在抱えている住宅ローンを精算して、地方の実家で暮らすようにすれば、ローンの支払に充てていた資金を老後に回すことも可能になるかもしれません。
相続とコロナ禍をきっかけに、一度生活拠点を見直してみるのも良いと思います。
参考資料
- 国税庁『令和元年分 相続税の申告事績の概要』
- 国税庁『相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)』
- 国土交通省『「全国版空き家・空き地バンク」の更なる情報の充実化!』
- 弘前市『空き家・空き地利活用事業費補助金』
アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー(AFP)/JSA認定ソムリエ/元歌舞伎役者 杉浦 直樹