新年を迎えても、感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。ついに7日、1都3県には緊急事態宣言が再発出されました。今回はウィズコロナ時代の転職事情を昨年（2020年）に発表された各種データから考察してみます。

コロナによる失業や休業の実態は？

まず、“コロナ失業"の概況から。昨年12月発表された厚生労働省の調査では、1月末から12月21日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含めて7万8153人と、8万人近くに上ることがわかりました。

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、5月21日に1万人を超えた後、8月31日に5万人、11月6日に7万人を超えました。この数字は、ハローワークなどで把握した人数だけのため、仕事を失った人は実際には、さらに多いと考えられます。

失業者数とあわせて注目すべきデータとして休業者数があげられます。総務省の雇用統計では、一昨年の冬は190万人前後を推移していましたが、新型コロナの影響で昨年3月に200万人を超え、4月には過去最多の597万人に急増。

総務省の分析では、急増した休業者のうち、失業したのは2～4%程度としています。5月以降は、経済活動の再開に伴い休業者は減少し、9月の雇用統計では197万人と、ほぼコロナ前の水準に戻りました。

さらに非正規労働者なども勘案すれば、きわめて厳しい雇用情勢が続いた2020年。そのなかでの、転職意識の変化をみていきましょう。