60代が老後に受け取る厚生年金・国民年金の格差の額

Aleksei Morozov/iStock

新年おめでとうございます。

すっきり晴れやかな空を見ていると何も無かったような気持ちになりますが、今年もまだまだ新型コロナウイルスは私達の生活、仕事、生き方に大きな影響を与えています。

例年年始はお金の相談や関心が多くなるといわれていますが、ステイホームのお正月となった今年はお金に対しての関心が加熱すると予想しています。

お金に対する関心の中でも特に上位を占めるのが老後のお金のことです。

今回はFP(ファイナンシャル・プランニング技能士)の視点で、老後のお金のひとつ年金について確認してみましょう。

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老後は年金だけが頼りが大半

厚生労働省が令和2年7月に公表した「2019 年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は 48.4%という結果が出ており、老後は年金頼みとなっている世帯が半数を占めることが分かります。

同調査結果では80~100%未満世帯が12.5%、60~80%未満世帯が14.5%となり、年金が老後資金の多くをまかなうことになることが分かります。

ではこの年金を今の高齢者の方はどれくらい受け取っているのでしょうか。

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執筆者
三輪 文
  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。

監修者
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』『銀行はこれからどうなるのか』『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。また「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿や対談「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesThe EconomistBloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。東京工業大学大学院非常勤講師としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Blog:「泉田良輔の考え」 Twitter: @IzumX