厚生年金と国民年金の受給額、40代が知ると驚くか

自営業、学生、フリーター、無職の人などを対象にして、保険料は自分で納めます。（納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります）

会社員（厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務するもの）などを対象にしています。（ただし、65歳以上で老齢年金を受け取る人を除きます）

国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入することになります。

納付は加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。

第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。

ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。

国民年金保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担します。

40代が知る国民年金の受給額とは

実際に平成30年度の国民年金受給者の平均年金月額を確認しましょう。

国民年金は、保険料を40年納めて満額受給しても、月額約6万5000円ほどです。

上記のように、25年以上の受給資格の平均は、満額から約1万円減で、25年未満になると、大幅減となることが分かります。

月2万円程度の年金となると、生活費のどれくらい賄えるでしょうか。年金を増やす自助努力が必要になりそうです。

前項でもお話しましたように、厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて第2号被保険者に分類されます。

国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けとることになります。

厚生年金は収入によって保険料が異なるため、支給額は加入期間と平均年収によって決まってきます。

それでは平成30年度の厚生年金保険（第１号）受給権者の平均年金月額を確認しましょう。

現在の日本でもっとも一般的と言われる、高齢夫婦世帯（会社員の夫と専業主婦）の場合で考えると平均で月額20万円を超える年金収入があることが分かります。

しかし、過去のデータと比較すると、厚生年金、国民年金の平均受取額はともに減少傾向にあり、多くの専門家が今後も減少すると予想しています。