老後にお金に困らない貯金、本当はいくら必要か

将来、公的年金だけではお金が不足するのではないかといった不安から、老後資金への関心が高まっています。

では、どのぐらいの資金を貯めておけば安心なのでしょうか。

この記事では、老後資金はどの程度必要なのか、今回は元証券マンが老後資金の増やし方のポイントについて解説します。

老後資金2000万円問題とは

2019年は「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」によると、モデルとなる高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入は、毎月20万9198円であり実支出は、26万3718円となっています。
つまり、毎月5万4520円が赤字が出ることになります。

1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81歳まで伸びています。

現在60歳の約4分の1が95歳まで生きるとの試算もあり、まさに「人生100年時代」を迎えようとしています。

そこで、定年退職してからの人生を30年とすると、

約2000万円の資金が不足するというのが、「老後資金2000万円問題」の根拠となる計算式だったのです。

それでは、リタイア世代の60代以上の人たちは、どの程度の貯蓄があるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」（令和元年）によると、60歳代、70歳以上の金融資産保有額は以下の通りです（金融資産保有世帯）。

この結果を見ると、リタイア世代は2000万円前後の貯蓄を用意できていることになります。

老後資金として2000万円を用意できれば、日常生活費の不足分を賄うことはできるでしょう。しかし、生命保険文化センターがおこなった意識調査によると、ゆとりある老後生活を送るためには、月額平均36.1万円が必要だという結果が出ています。

前項の金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」での高齢無職世帯の実支出は約26万円でしたので、毎月約10万円の資金が不足する計算になります。老後を30年と考えると

となり、2000万円では不足してしまうことが分かります。

ゆとりある老後生活のお金の使い途は、旅行やレジャー・趣味などが上位となっていますからもちろん、3600万円の資金が必ずしも必要というわけではありません。
もし少しでもゆとりある老後生活を送ることを考えたときには、ある程度のまとまった資金が必要だといえます。

ゆとりある老後生活を送るためには、不足分を補う必要があります。

そのための方法としておすすめなのは、リタイア後からでも資産運用を始めるようにすることです。

しかし、現役時代と異なり、大きな損失をだすと収入でカバーすることができませんので、安定的な運用を心掛けましょう。

具体的には株式などリスクが高い資産の割合を抑え、債券などリスクの低い割合を増やすようにしましょう。株式などリスク資産の割合としては、以下の計算式が参考になります。

つまり、65歳であれば株式などリスク資産の割合を35％、70歳なら30％にするということになります。

仮に65歳でリタイアしても95歳まで生きると考えると、資産運用の期間は30年ありますから長期での運用を考えるようにすることが資産運用を成功させるポイントになります。また、国内外の株式や債券に幅広く分散投資して、リスクを抑えた運用を心掛けましょう。

老後資金をある程度準備できている人でも、ゆとりある生活を送ったり、長生きリスクを避けたりするためには、リタイア後も資産運用を続けていく必要性があるでしょう。人生100時代を見据えた運用を心掛け、確実に老後資金を増やしていきましょう。