厚生年金や国民年金では老後資金不足に、介護費用が盲点

Rudzhan Nagiev/iStock

先日の11月30日は何の日だったかご存知の方はいらっしゃるでしょうか。

厚生労働省によると、毎年11月30日を下記のように定義しています。

「厚生労働省では、“国民一人ひとり、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らす日”として、平成26年度から毎年11月30日(いいみらい)を「年金の日」としました。」

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さて将来の年金がどのくらい受け取れるのかは誰でも気になるものです。

ただ今現役で働くみなさんは将来の年金について、老後は年金だけでは過ごせないかもしれないということは周知の事実になっているのではないでしょうか。

私はFP(ファイナンシャル・プラニング技能士)の資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、数々のマネーセミナーで登壇し、多くのお金の悩みを持つお客様と向き合ってきました。私自身、フリーランス経験が長く、自分が好きなことに専念するためには、お金の問題を理解し、解決していかなければならないことを十分理解しています。

今回は年金の日にちなみ、データを元に年金受給額を確認しながら、これから老後を迎えるわたしたちは老後資金がいくら必要になるのかをみていきましょう。

会社員の場合、厚生年金はいくらもらえるか

厚生労働省保健局の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(1号)の平均年金月額は14万3761円となっています。

ただし会社員が加入する厚生年金は収入が多ければ多いほど、報酬比例部分の受給額は多くなります。

ここからは厚生年金保険(1号)の年金月額別の人数をみていきましょう。

  • ~1万円:126,018人
  • 1万円~2万円:22,068人
  • 2万円~3万円:83,649人
  • 3万円~4万円:137,175人
  • 4万円~5万円:146,019人
  • 5万円~6万円:194,142人
  • 6万円~7万円:399,646人
  • 7万円~8万円:699,048人
  • 8万円~9万円:968,143人
  • 9万円~10万円:1,144,077人
  • 10万円~11万円:1,117,766人
  • 11万円~12万円:1,007,420人
  • 12万円~13万円:915,331人
  • 13万円~14万円:876,492人
  • 14万円~15万円:877,130人
  • 15万円~16万円:899,459人
  • 16万円~17万円:947,091人
  • 17万円~18万円:980,948人
  • 18万円~19万円:960,838人
  • 19万円~20万円:898,434人
  • 20万円~21万円:778,946人
  • 21万円~22万円:615,693人
  • 22万円~23万円:441,310人
  • 23万円~24万円:307,042人
  • 24万円~25万円:209,348人
  • 25万円~26万円:135,597人
  • 26万円~27万円:86,215人
  • 27万円~28万円:52,238人
  • 28万円~29万円:27,141人
  • 29万円~30万円:13,107人
  • 30万円~:19,756人

年金月額が1万円前後から30万円以上とかなりの幅が出ており、厚生年金といえども格差が大きいようです。

ボリュームゾーンが9万円~12万円となると年金だけで生活出来るかどうかは、夫婦共働き以外は厳しいことが分かります。