昨年大きな話題となった「老後2000万円問題」。老後、年金収入の他に約2000万円が足りなくなるという報告書が金融庁から公表され、その金額の大きさから様々なメディアで取り上げられ、「老後2000万円問題」と発展しました。

今回のコロナ渦で「老後2000万円問題」自体、記憶に無いという方も少なくないでしょう。
一方で、老後への関心や不安はますます高まっているという印象を受けます。

老後2000万円が準備出来なくても、不安なく老後を過ごせるでしょうか。

私はFP（ファイナンシャル・プラニング技能士）の資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、数々のマネーセミナーで登壇し、多くのお金の悩みを持つお客様と向き合ってきました。私自身、フリーランス経験が長く、自分が好きなことに専念するためには、お金の問題を理解し、解決していかなければならないことを十分理解しています。

今回は、公開データをもとに数字を確認しながら、老後に本当に必要な金額はいくらかを確認してみましょう。

老後2000万円問題の金額はどこから出てきたもの？

「老後2000万円問題」の金額がいかにして算出されたのかは、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発端でした。
この資料によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢夫婦世帯がモデルとなっています。

同資料内の「第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は、以下のようになっています。

  • 収入（おもに年金）約20万9198円
  • 支出（おもに食費）約26万3718万円

毎月の赤字として計算すると約5.5万円となっています。

この赤字分を年間で計算し、老後が30年続いたと仮定して出た金額が下記なのです。

  • 5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円

老後約2000万円が足りなくなるという計算になっていますが、あくまでモデルケースであり、家族構成や持っている資産、ライフスタイルで老後必要な金額は大きく変わることになります。

老後2000万円問題の注意点とは

老後に2000万円が必要かについては個人差が大きいということが見えてきました。
ただしこの2000万円に入っていない費用が2つあり、注意が必要となります。

1つ目は家賃です。
このモデルケースでは持ち家が前提で計算されています。
最近は老後も賃貸と考える方が多くなっているようですが、このケースの場合、
2000万円とは別に家賃分を備えておく必要があります。

２つ目は介護リスクへの備えです。
平均寿命は男女とも80歳代と長くなっていますが、健康で過ごせるまでの年齢、健康寿命は70歳代となっております。
70歳を超えると病気や介護になるリスクがより高くなるということです。

現在は核家族化が進み、未婚率も上がっています。
老後、自分の面倒は自分でみなければならないという家庭が多くなっていますし、今後はそれが当たり前になるかもしれません。

自分でどうしようも無いときには、お金を払って他人の手を借りることもあるでしょう。
老人ホームの費用として必要な金額は全国平均で一般的な老人ホームが5年間で2000万円弱、サービス付き高齢者住宅が5年間で1000万円弱と大きな金額が出ています。

なぜ5年間となっているのかについては、入居されてから出られるまで（亡くなるまで）の平均的な年数と言われているからです。

また金額が全国平均となっているため、首都圏にとお考えの方はもっと大きな金額として数千万円から億円とかなり高額な施設となってしまう点にも注意が必要となります。

老後の生活のあり方で必要になる金額は個人差がありますが、介護は誰でも必要になる可能性がありますから、介護リスクへの備えは誰もが考えておく必要があります。