「課金」は小学校4年生から本格化
しかし、問題は学費だけではありません。多くの学習塾では「受験に向けたカリキュラム」を小学4年生からスタートするのです。中学受験を目指す多くの家庭も、この頃には個別指導塾や家庭教師、通信講座といったさまざまな学習スタイルを選択することになります。
そして、受験に向けた「課金（補助学習費）」も年収によって差が出ています。一例として、集団学習塾を小学4年生から6年生まで継続した場合、年収400万円以上の家庭は合計206.4万円、年収600万円以上は245.3万円、年収800万円以上になると279.0万円ほどかけるようです。学習塾では通常の授業のほか模擬試験・季節講習・特別対策講座などオプションも多岐にわたり、年収が上がるほど負担も高額になっていることが分かります。また、学習塾と並行して家庭教師や個人指導などをプラスするケースも多く、講師のレベルによっては学習塾の倍以上の出費となることもあるそうです。
