老後2000万円問題を振り返る

さて共働き夫婦では年金があれば平均的な日常生活が送れることが分かりました。

加えて退職金が夫婦で4000万円弱となっており、余裕をもった生活が送れるのではないでしょうか。

ここからは昨年話題となった「老後2000万円問題」を例に、老後に夫婦共働きでいくらあれば安心なのか確認してみましょう。

2019年に金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」というレポートが公表され、内容は老後、年金収入の他に約2000万円が赤字になるというものでした。

この2000万円の数字の根拠となる計算には高齢夫婦世帯がモデルとなっており、夫が会社員で妻は専業主婦のケースとなっています。この高齢夫婦世帯の収支が下記となり、毎月出る赤字を老後30年で計算すると約2000万円が足りないというものでした。

  • 収入（おもに年金）約209,198円
  • 支出（おもに食費）約263,718万円
  • 毎月の赤字・・・約5.5万円

ただしこの2000万円は持ち家前提となっており、さらにはゆとりある老後生活費や介護費用は考慮されていません。

ゆとりある老後生活費の平均は生命保険文化センターの令和元年度生活保障に関する調査ではゆとりある老後生活に必要な費用は平均で36.1万円となっています。

また介護費用は全国平均で一人あたり1000万円～2000万円といわれています。

共働き夫婦の場合、生活費は年金でまかなえるため上記のような赤字にはならないでしょう。

ただゆとりある生活を送りたいと考えたときには、月額約10万円の上乗せとなりますので、老後が30年間とすると3600万円が必要となりますから、退職金をここに充てるとすると年金と退職金合わせて余裕のある生活が出来ることになります。

生活費とは別に見逃せないものが介護費用です。備えとしては夫婦で3000万円くらいは用意しておきたいものです。