では、日本の自治体の中で、いちばん子どもの医療費を長期にわたって支援してくれるのはどこでしょうか？ それは、北海道南富良野町。22歳年度末まで（浪人・留年なしであれば大学4年生まで！）、病院での窓口負担の全額助成があり、進学で子どもが町外へ出てしまった場合も、保護者が居住していれば補助が受けられる、と徹底しています。

上記の調査では、市区町村ごとに医療費援助の状況を一覧表にして公開しているので、今後住んでみたいと思っている街がある人は、調べてみるとよいでしょう。市境を1本越えただけでこんなに違うの!?と驚くこともあるかもしれません。

2）待機児童の解消に熱心に取り組んでいる

医療費とならび、子育てのしやすさに大きく影響してくるのが「待機児童問題」。国としても待機児童ゼロを目標にしていますが、現実はまだ程遠いところにあります。

とは言え、自治体の中には待機児童をゼロにするべく、積極的に動いているところがあるのも事実です。2019年に日経DUALが発表した「共働き子育てしやすい街2019 総合編ベスト50」では、“待機児童ゼロを十分に達成可能”、“ほぼ達成可能”と回答した自治体が上位へランクイン。

共働き家庭の増加は勢いを増す一方です。スムーズに保育園に入れることはもちろん、病児保育や学童の充実などは、今後ますます重要なポイントとなるでしょう。

3）子育て世帯の生活を積極的に支えてくれる

子どもの医療費補助や保育支援にもつながる話ですが、子育てしやすいと言われる街には、自治体が工夫を凝らした子育て世帯への支援サービスがあるものです。実際に行われている事例をいくつか挙げてみると…