定年前50代に確認しておくべき退職金とその運用法

Designer/iStock

今回のコロナ渦による業績不振で大手企業は相次いで希望退職者を募っているようです。

50歳以上が対象となっている企業もあり、定年を目前とした50代の方には他人事ではなくなっているという方もいらっしゃるかもしれません。

定年退職した場合、希望退職の場合、そして自己都合による退職の場合で、退職金はいくら変わるのでしょうか。

今回は50代の方へ退職金の受給額の目安とさらに失敗しない運用方法をご紹介します。

退職金にも様々ある制度

続きを読む

一口に退職金といっても、企業によって導入している退職金の制度は異なります。

大企業でも複数の制度を導入している場合もあるため、まずは自分がどの制度にあてはまるかを確認してみましょう。

退職金制度は細かく分けると下記の4つになります。

退職一時金制度

  • 退職一時金制度とは、退職時に一括で退職金が支給される制度です。
  • 支給が一回のみでそれ以降は基本的に支給されることがありません。
  • 退職金を企業が独自に内部で運用するシステムとなっています。

確定給付企業年金制度(DB)

  • 確定給付企業年金制度(DB)とは、従業員が受け取る給付額があらかじめ約束されており、会社が拠出から給付までの責任を追う「確定給付型」の企業年金制度です。

中小企業退職金共済

  • 中小企業のための退職金の共済制度で、略して中退共(ちゅうたいきょう)と呼ばれています。
  • 退職金は退職金規定で定められ、給付は基本的には退職一時金で一括での受け取りとなりますが、一定の条件を満たせば分割して受け取ることも可能です。

企業型確定拠出年金制度(企業型DC)

  • 企業型確定拠出年金制度(以下、企業型DC)は、会社が拠出する「掛金」が確定している企業年金制度です。
  • 企業が運用するのではなく、掛金や運用方法は従業員個人に任せるという考え方の制度です。加入者(従業員)が運用の責任を負い、運用結果によって給付額(年金資産)が変動します。

最後の企業型DCの場合、自分が何で運用するかを決める必要があり、時間を書けても増えないものを選択してしまうと退職金が思ったほどもらえないという可能性がありますので、難しいポイントといえます。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
三輪 文
  • 三輪 文
  • ファイナンシャルアドバイザー

二級ファイナンシャル・プラニング技能士(FP2級)。はたらく世代の資産運用サポート促進のためのマネーセミナーで登壇多数。二種外務員や保険募集人資格を短期間で取得。生命保険から投資信託までの幅広い金融商品を活用し、総合的な視点からライプラニングや資産運用アドバイスを行う。また、中学生から芸能活動をスタートし、役者やラジオパーソナリティ、モデルなどとして幅広く活動。フリーランスなどの経験と女性の視点も併せて資産運用の初心者にでも分かりやすくお金の話を伝えることに努力している。