近年、徴用工問題や韓国への半導体素材の輸出管理強化などをめぐり、日韓関係は冷え込んでいます。
韓国では日本向け旅行のキャンセルや日本製品の不買運動が展開されるようになっていたことに加え、2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で海外渡航自体が制限され、旅行業界の業績悪化が深刻になっています。
韓国からの訪日観光事業を展開するハナツアージャパン
韓国の大手旅行会社であるハナツアーは、日本法人として株式出資比率51%のハナツアージャパン（以下、ハナツアーJ）を保有。ハナツアーJは韓国からの訪日観光客を相手にした事業を展開しており、東証マザーズにも「HANATOUR JAPAN」（6561）として上場しています。
ハナツアーJの事業内容は、旅行事業、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業およびその他で、2019年12月期の売上高65.9億円に対する各事業の売上比率は次の通りです。
旅行事業：28％
バス事業：19%
免税販売店事業：23%
ホテル等施設運営事業：28%
その他：2％
