休職者は、この傷病手当金で社会保険料や住民税を支払うことになりますが、ANAが提示したとされる「無給で休職」にこのパターンが適用されるのか不明です。「最大で2年間」となっていることから、退職時の健康保険任意継続のケースが想定されますが、現時点では詳細は不明です。

ちなみに、健康保険の任意継続の場合、保険料は全額自己負担となります（会社との折半ではない）。

ANAのような人件費削減は決して対岸の火事ではない

現在、政府がコロナ禍対策の柱として実施している「Go To」キャンペーンは一定の効果を上げているようです。ANAも「Go To トラベル」で除外されていた東京が追加されたことで、国内のフライト数も4～5月のドン底状況から見れば回復傾向にあります。

また、ビジネス客の入国制限措置が段階的に緩和されていることから、国際線も徐々に再開される予定です。しかしながら、「Go To トラベル」は2021年1月末で終了する見込みであり、海外からの観光客受け入れにはまだ相当な時間を要するでしょう。

ANAはこうした状況を踏まえて、長期的な厳しい視点で人件費削減を打ち出したと思われますし、今後は他企業や他業種で同じようなケースが相次ぐ可能性が高いと考えます。

私たちも、いつ同じような人件費削減策を突きつけられても狼狽しないように、今から準備をしておく必要があるでしょう。収入が右肩下がりの時代に入ったと考えないと、大変なことになるかもしれません。

多くの人にとって、ANAの人件費削減策は決して対岸の火事ではないことを肝に銘じておくべきと考えます。

葛西 裕一