「収入右肩下がり」の時代がやってきた!? ANAが人件費大幅削減へ

「全日空が厳しい人件費削減を提示」と報道

持株会社ANAホールディングス(9202)の傘下にある大手航空会社の全日本空輸(以下「ANA」)が、コロナ禍の影響による深刻な業績悪化を受けて、厳しい人件費削減策を打ち出した模様です。

まだ会社側の正式発表ではありませんが(注:人件費削減に関しては今後も正式リリースは出ない可能性が高い)、労働組合への取材等に基づいた各種報道によれば、主な内容は以下の通りです。

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  • 冬季賞与の支給見送り
  • 一般社員(約15,000人)の基本給削減
  • 今後はグループ傘下の他企業従業員(約33,000人)へも適用を検討
  • 希望退職に応じる従業員への割増金の増額
  • 無給で休職できる制度を新設(理由を問わず最大2年間)

ANAは既に今年の夏季賞与を従来の半分まで減額しており、冬季賞与の見送りや基本給削減を合わせると、今年(2020年)の平均年収は昨年比で▲3割減少となる見込みと報じられています。

一連のコロナ禍により、ANAを始めとする航空業界が深刻な経営不振に陥っているのはご存知の通りですが、それを踏まえても非常に厳しい内容だと言えましょう。

冬季賞与の支給見送りよりも、基本給削減が大きな柱に

まず、冬季賞与の支給見送りに関しては、特段驚くことではありません。ANAの場合で言えば、むしろ半分とはいえ夏季賞与が支給されていたほうが驚きです。

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執筆者

国立大学卒業後、国内・外資系の金融機関にて23年勤務後に独立。証券アナリストなどの職務を経験し、ファイナンシャルプランナー関連等の金融系資格を多数保有。専門は株式投資、貴金属投資、年金、相続、不動産。