コロナ禍で景気が悪いのに株価は堅調。なぜこんなことが起きる?

株価がファンダメンタルズから乖離(かいり)しているのは、株価が美人投票で決まるからだ、と筆者(塚崎公義)は考えています。

景気は悪いが株価は高いという乖離

景気は、新型コロナの自粛を受けて世界的に非常に悪い状況です。企業収益も当然のように非常に悪い状況です。改善の兆しは見えていますが、元どおりになるには相当長い時間を要すると言われています。経済活動を再開すれば感染が再拡大しかねず、恐る恐る、行きつ戻りつしながらの再開にならざるを得ないからです。

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ちなみに日本は、人口当たりの感染者数等が遥かに少ないにもかかわらず、経済の落ち込み具合は欧米並みとなっています。これは日本人が慎重な(用心深い?臆病な?)性格だから、ということなのでしょうが、本稿はこの点には立ち入らないことにしましょう。

それにもかかわらず、株価は堅調というか、むしろ好調と言えるでしょう。ファンダメンタルズ(株価を決める材料となる実体経済等々の基礎的条件)と株価が大きく乖離している、というわけです。不思議なことです。

不況下の株高という言葉があります。景気が悪い時には金融が緩和されていて、金利が低いので配当利回りを狙った投資が増える、というのが理屈なのでしょうが、ゼロ金利下の金融緩和ではこうした効果は狙えません。

「水準としては不況でも、財政金融政策等により景気の底打ちが見えており、先回りした買いが株価を押し上げている」、というケースもありますが、今次局面では新型コロナの自粛との兼ね合いもあり、先々の回復に明るい展望は持ちにくいでしょう。

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
(近著)
なんだ、そうなのか! 経済入門
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経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体
一番わかりやすい日本経済入門
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(雑誌寄稿等)
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