「大学卒業までに1000万円必要!?」教育費を無理なく準備するヒントとは。

(3)共働き

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査「専業主婦世帯と共働き世帯の推移」によると、共働き世帯(1,245万世帯)は専業主婦世帯(575万世帯)の倍以上となっています。

配偶者の転勤・育児などの事情で共働きが難しい場合、在宅でできるフリーランスなどの働き方も人気です。フリーランスには事務、翻訳、ライター、プログラミング、アクセサリー制作など、さまざまな職種があります。

クラウドソーシングサービスの「ランサーズ株式会社」が実施した「フリーランス実態調査 2020年度 」によると、日本の広義のフリーランスは推計約1,034万人となりました。

ただし収入を得た場合は確定申告の必要があり、扶養に入っている配偶者は収入により扶養を外れることもあります。利点だけではありませんが、収入を得る方法の一つとして選択肢に入れてみると良さそうです。

(4)「つみたてNISA」で少額投資

余裕資金がある場合は、投資でお金を増やすことを検討してもよいかもしれません。リスクはあるものの投資信託であれば毎月1,000円ほどの少額から投資を行うことができます。

国の税制優遇制度である「つみたてNISA」を活用すれば、分配金や譲渡益が非課税となります。(年間上限枠は40万円で、20年間利用が可能)

【参照】
専業主婦世帯と共働き世帯」独立行政法人 労働政策研究・研修機構
フリーランス実態調査(2020年度)」ランサーズ株式会社
つみたてNISAとは」金融庁

参考記事

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LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、ビジネスネットメディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い、運営をしています。沿革としては、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。