（3）共働き

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査「専業主婦世帯と共働き世帯の推移」によると、共働き世帯（1,245万世帯）は専業主婦世帯（575万世帯）の倍以上となっています。

配偶者の転勤・育児などの事情で共働きが難しい場合、在宅でできるフリーランスなどの働き方も人気です。フリーランスには事務、翻訳、ライター、プログラミング、アクセサリー制作など、さまざまな職種があります。

クラウドソーシングサービスの「ランサーズ株式会社」が実施した「フリーランス実態調査　2020年度 」によると、日本の広義のフリーランスは推計約1,034万人となりました。

ただし収入を得た場合は確定申告の必要があり、扶養に入っている配偶者は収入により扶養を外れることもあります。利点だけではありませんが、収入を得る方法の一つとして選択肢に入れてみると良さそうです。

（4）「つみたてNISA」で少額投資

余裕資金がある場合は、投資でお金を増やすことを検討してもよいかもしれません。リスクはあるものの投資信託であれば毎月1,000円ほどの少額から投資を行うことができます。

国の税制優遇制度である「つみたてNISA」を活用すれば、分配金や譲渡益が非課税となります。（年間上限枠は40万円で、20年間利用が可能）

【参照】
「専業主婦世帯と共働き世帯」独立行政法人　労働政策研究・研修機構
「フリーランス実態調査（2020年度）」ランサーズ株式会社
「つみたてNISAとは」金融庁