届かなかった「2020年までに30%」。女性管理職登用への道を阻むものとは?

「女性の社会活躍」、というフレーズをメディアで頻繁に耳にしますね。みなさんの周囲、そしてみなさん自身が働く現場では、どれくらいの現実味を帯びたものとなっているのでしょうか。

社会が目標とする「女性活躍」と、当事者である働く女性たちの胸の内に溝があるのではないかと感じる人も多いかもしれませんね。そこで、企業の女性管理職登用の実態や、働く女性たちの「昇進に対する意識」を覗いていきたいと思います。

女性の管理職登用、外資系との差が如実に

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2020年9月、在任日数で歴代最長を記録した安倍晋三内閣が総辞職。それにともない、前官房長官であった菅義偉氏を首相として新内閣が発足しました。菅内閣の閣僚20人のうち、女性は2人。女性の活躍推進へ意識が向けられるなかで、女性が管理職を目指すうえでのさまざまなハードルについてもフォーカスしていく必要があるかもしれません。

達成できなかった「2020年までに30%」

2014年、政府は女性の活躍について、「2020年までに指導者的地位にいる人の30%」を目標として掲げました。(※)一方で、2020年3月にエンワールド・ジャパン株式会社が実施した「女性管理職実態調査」によると、政府が掲げている女性活躍躍進についての目標「2020年30%」を知っている人の割合は、外資系企業で57%、日系企業で56%となりました。

また、「2020年30%」の目標を達成できそうかという問いに対して「すでに達成している」「達成できそうな見込み」をあわせると、達成率は外資系企業34%、日系企業23%となりました。

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人材派遣会社にて採用管理業務を10年ほど経験後、結婚・出産。
現在は一般企業で就業するかたわら、出産・育児・仕事に関する記事を執筆しています。