届かなかった「2020年までに30%」。女性管理職登用への道を阻むものとは?

「女性管理職の登用」、何が障壁となっているのか。

さらに、女性管理職の登用でネックになっていることについては、「管理職を任せられる女性の人材がいない/見つからない」外資系企業48%、日系企業59%「管理職を任せたい女性が、管理職になる意思がない」外資系企業36%、日系企業42%という結果も出ています。

日系企業の多くでは、新卒採用・終身雇用の制度が根強く残っています。その一方、外資系企業は即戦力となる「経験者採用」がスタンダードです。これらの文化的背景が女性の社会進出の格差に影響を与えている部分が大きいと考えられます。

また、現在の女性管理職の割合は、外資系企業では「10~29%」が40%と最も多く、一方で日系企業は「10%未満」が54%となっています。

菅新内閣においても、女性閣僚の登用割合は10%。日系企業のスタンダードからいまだ抜け出せていないということになります。

では、なぜ女性は指導者的立場へ採用されづらいのでしょうか。それとも、女性が指導者的立場を避けるのでしょうか。職場の男女格差にも原因はありそうです。

(※)「2020年30%」の目標の実現に向けて 内閣府男女共同参画局

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執筆者

人材派遣会社にて採用管理業務を10年ほど経験後、結婚・出産。
現在は一般企業で就業するかたわら、出産・育児・仕事に関する記事を執筆しています。