介護離職を回避するためにできること

介護は育児と違って、「いつまで続くか」がわかるものではありません。そのため、仕事を辞めてしまってよいのかどうかが悩みどころだと思われます。少し古い統計ではありますが、実際に介護離職をしたあと、正社員として再就職できた人の割合は49.8%、その他の人たちはパート・アルバイトや派遣社員、そして24.5％の人が無職のままという調査結果もありました。

今後、高齢者の割合はさらに大きくなりますから、他人ごとではなくなる人も増えるでしょう。家族の誰かに要介護状態になった場合、仕事と介護を両立するには何が必要なのでしょうか。

特定の家族だけに介護を偏らせない

介護というのは、肉体的にも精神的にも負担が大きいものです。一人で背負い込めば、そのことでさらに追い込まれてしまう可能性が高まります。介護をしているのは女性のほうが多いという調査結果もありましたが、家族で話し合い、分担・協力していくことが大事になってくるでしょう。

介護休業制度や介護サービスなど、公的な支援の併用・活用

現在は、多種多様な介護施設やサービスがあり、公的な介護支援も充実してきています。介護に関する企業義務／労働者の権利には以下のようなものがあります。介護と仕事を両立するためにうまく活用し、負担を減らしましょう。

  • 介護休業／休暇制度（国からの経済的支援あり）
  • 所定外労働の制限（残業免除）
  • 時間外労働や深夜業務の制限

所定労働時間の短縮等の措置