その他では、菅政権の肝煎り政策の1つであるデジタル庁創設に関連し、NTTデータが連日の急騰で引けたことが目を引きました。
日経平均株価の下落に寄与した下位3銘柄
- ソフトバンクグループ（9984）
- ファーストリテイリング（9983）
- テルモ（4543）
海外での新型コロナ感染の再拡大、とりわけ欧州地域での急拡大を懸念して輸出関連株が売られ、日産自動車（7201）、三菱自動車（7211）、ホンダ（7267）などの自動車株、オリンパス（7733）など精密機器株が下落し、ニコン（7731）は年初来安値を更新しました。
その他では、シャープ（6753）や東芝（6502）などハイテク主力株の一角が売られ、米国テスラ社向けの売上減少懸念が出たパナソニック（6752）は大幅安となったことが注目されました。
なお、先週末に急落した通信株は総じて自律反発となったものの、NTTドコモ（9437）は取引時間中に連日で年初来安値更新となっています。
葛西 裕一
