還暦を過ぎたら考えたい「財産の終活」、リスクヘッジとしての遺言

もしものときに備え、終活に取り組む人が多く見受けられるようになりました。2020年7月に一般社団法人信託協会が公表した「信託の受託概況(信託の機能別分類に基づく計数)」においても、その傾向がうかがえます(※1)。

まずは、この調査のうち「遺言代用信託」に関する項目をみてみましょう。「遺言代用信託」は「委託者が自分の生存中は自分を受益者とし、死亡後は自分の子・配偶者などを受益者とするといった形で設定する信託」を意味しています。

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遺言代用信託の新規受託件数の累計は、2019年度末の時点で18万711件となっています。2009年度末の13件と比較すると、この10年間で世間に広く普及したといえるでしょう。

なかでも、財産に関する状況の調査、遺言書の作成の相談、遺言書の保管の引き受けといった「遺言書の保管・執行業務」に関する取扱いの増加が目立っています。同資料より「遺言書の保管件数の推移」をみると、2020年度3月末時点での「遺言書の保管・執行件数(※1)」は、14万9,406件。これは、10年前となる2010年度末の6万8,911件を倍以上上回る数字です。

(※1)NEWS RELEASE 2020年7月21日 一般社団法人信託協会

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