還暦を過ぎたら考えたい「財産の終活」、リスクヘッジとしての遺言

もしものときに備え、終活に取り組む人が多く見受けられるようになりました。2020年7月に一般社団法人信託協会が公表した「信託の受託概況(信託の機能別分類に基づく計数)」においても、その傾向がうかがえます(※1)。

まずは、この調査のうち「遺言代用信託」に関する項目をみてみましょう。「遺言代用信託」は「委託者が自分の生存中は自分を受益者とし、死亡後は自分の子・配偶者などを受益者とするといった形で設定する信託」を意味しています。

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遺言代用信託の新規受託件数の累計は、2019年度末の時点で18万711件となっています。2009年度末の13件と比較すると、この10年間で世間に広く普及したといえるでしょう。

なかでも、財産に関する状況の調査、遺言書の作成の相談、遺言書の保管の引き受けといった「遺言書の保管・執行業務」に関する取扱いの増加が目立っています。同資料より「遺言書の保管件数の推移」をみると、2020年度3月末時点での「遺言書の保管・執行件数(※1)」は、14万9,406件。これは、10年前となる2010年度末の6万8,911件を倍以上上回る数字です。

(※1)NEWS RELEASE 2020年7月21日 一般社団法人信託協会

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。