また、取引時間中（18日正午）から「Go To トラベル」の東京追加商品の販売が解禁になり、予約が殺到したことを好感して、東日本旅客鉄道（9020）などJR株やANAホールディングス（9202）などが買われています。

さらに、19日より観客収容数の緩和が実施されることへの期待感などから東京ドーム（9681）も値を上げましたが、力強い上昇には至りませんでした。

その他では、同じく映画館の観客収容数緩和による増収効果を見込んで東映（9605）が年初来高値を更新し、東宝（9602）と松竹（9601）など映画関連株が上昇したのが目を引きました。

日経平均株価の下落に寄与した下位3銘柄

  • KDDI（9433）
  • ソフトバンクグループ（9984）
  • 第一三共（4568）

取引時間中に菅首相が総務大臣に携帯料金引き下げの結論を出すよう指示したことが明らかとなり、さらに、その総務大臣による「1割程度の引下げでは改革にはならない」旨の発言で通信株が軒並み下落しました。

KDDIが▲4％超安の大幅下落となって日経平均株価を大きく引き下げた他、ソフトバンク（9434）が▲5％超安へ急落し、NTTドコモ（9437）も大幅安で約半年ぶりに年初来安値を更新しています（コロナ暴落時の安値を下回る）。

その他では、前日に決算発表を行ったクスリのアオキホールディングス（3549）が一時▲6％超安へ急落したことが目を引きましたが、他のドラッグストア株は堅調に推移しました。

葛西 裕一