そのような中、日経平均株価は膠着感が強まり、狭いレンジ内での推移となりました。最後は小幅反発となりましたが、方向感に乏しかったと言えましょう。取引時間中の高値は23,398円（+79円）、安値は23,290円（▲29円）となり、値幅（高値と安値の差）は約108円となっています。
なお、TOPIXも同じような値動きで反発となっています。
東証マザーズ株価指数は反発、売買代金は107日連続で1,000億円超え
東証マザーズの出来高は8,415万株、売買代金は1,783億円となり、いずれも前日より減少しました。個人投資家の模様眺めムードが強まり、売買代金は107日連続で1,000億円を超えたものの、5日ぶりに2,000億円を下回っています。
また、株価指数も目立った動きはなかった中、最後は反発で引けました。これで、再び1,200ポイント台回復を狙う位置に付けたようです。
総務相発言でNTTドコモなど通信株が大幅安、デジタル庁関連でNTTデータが急騰
日経平均株価の上昇に寄与した上位3銘柄
- NTTデータ（9613）
- リクルートホールディングス（6098）
- ファーストリテイリング（9983）
菅政権の肝煎り政策の1つであるデジタル庁創設に関連し、NTTデータが+8％高へ迫る急騰で高値引けとなり、同じ思惑からハイテク株でDX関連のNEC（6701）と富士通（6702）がいずれも+4％超高へ大幅上昇となりました。
