そのような中、日経平均株価は膠着感が強まり、狭いレンジ内での推移となりました。最後は小幅反発となりましたが、方向感に乏しかったと言えましょう。取引時間中の高値は23,398円(+79円)、安値は23,290円(▲29円)となり、値幅(高値と安値の差)は約108円となっています。

なお、TOPIXも同じような値動きで反発となっています。

東証マザーズ株価指数は反発、売買代金は107日連続で1,000億円超え

東証マザーズの出来高は8,415万株、売買代金は1,783億円となり、いずれも前日より減少しました。個人投資家の模様眺めムードが強まり、売買代金は107日連続で1,000億円を超えたものの、5日ぶりに2,000億円を下回っています。

また、株価指数も目立った動きはなかった中、最後は反発で引けました。これで、再び1,200ポイント台回復を狙う位置に付けたようです。

総務相発言でNTTドコモなど通信株が大幅安、デジタル庁関連でNTTデータが急騰

日経平均株価の上昇に寄与した上位3銘柄

  • NTTデータ(9613)
  • リクルートホールディングス(6098)
  • ファーストリテイリング(9983)

菅政権の肝煎り政策の1つであるデジタル庁創設に関連し、NTTデータが+8%高へ迫る急騰で高値引けとなり、同じ思惑からハイテク株でDX関連のNEC(6701)と富士通(6702)がいずれも+4%超高へ大幅上昇となりました。