支給率は、退職理由別に勤続年数1年ごとに計算され、下記の率を退職日給料月額にかけると基本額になります。

自己都合の場合

1年・・・0.6月
5年・・・3.0月
10年・・・6.0月
20年・・・23.5月
45年・・・59．28月

定年・勧奨の場合

1年・・・1.0月
5年・・・5.0月
10年・・・10.0月
20年・・・30.55月
45年・・・59.28月

上記の基本額に加え、調整額が支給されます。職員区分（第1号区分から第11号区分）に応じて、60月分の調整月額を合計した額が調整分となります。調整月額は16,700円～79,200円ですので、相当の調整額を受け取ることができます。

ただし、調整額は自己都合退職者で勤続期間が9年未満の人、また退職手当の基本額がゼロの人には支給しないなどの条件があります。

退職金の平均はいくら？

それでは、総務省が発表した「給与・定員等の調査結果等」より、ここでは、それぞれの行政単位において、「全退職者の平均支給額」について見ていきます。