退職金を地方公務員は、いくらもらえるか

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2020年7月現在、日本の就業者数は6655万人。そのうちの約4%、274万人が地方公務員として、勤務しています(平成31年4月1日現在)。

給与法の適用となる、いわゆる一般行政職員等の国家公務員は27万人程度ですから、国家公務員と地方公務員を合わせると、およそ300万人が公務員ということになります。

就業者のうち、公務員は約5%しかいない訳ですから、公務員の給与体系は良く知られていないのが実情ではないでしょうか。特に手当に関しては、その多様さから、しばしばニュースにも取り上げられるほどです。

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そこで、本日は地方公務員に注目して、その退職金がいくらなのかについて、調べてみました。

地方公務員の退職金について

地方公務員の退職金制度は国家公務員退職手当法に準じた条例案に基づき、支給されることが決まっています。

さらに、退職手当も含めた職員の給与は、民間企業従事者の給与やその他の事情を考慮して定めるようになっています。民間は景気動向によって、ボーナス支給などで給与に差が出るため、公務員にもそれを適用しようとしているのです。

退職手当の算定方法は下記のとおりです。

退職手当額=基本額+調整額

※基本額=退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
※調整額=調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

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土屋 史恵

ファイナンシャルアドバイザー/金融プロフェッショナル採用
神戸市外国語大学卒業後、外資系生命保険、大手都市銀行等で個人顧客の資産運用に関連する業務に携わる。現在は、これまでの金融機関勤務経験を活かし金融サービスを提供する企業の金融プロフェッショナル採用業務などを担当。FP2級、一種外務員等の資格を保有。