退職金の制度がない会社の割合は、どれくらい?退職金に頼らない「老後資金の作り方」

退職金制度は、日本に長く定着してきた仕組みです。だれでも、「退職金ってどのくらいもらえるのかな」と1度は考えたことがあるのではないでしょうか。

退職金の金額は近年減少傾向が続いています。そもそも退職金支給は企業の義務ではなく、中小企業のなかには退職金制度そのものがない場合もあります。

退職金制度がない会社の割合は

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業は全体の80.5%です。企業規模別に退職給付制度がある割合を下記に記載します。

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企業規模別の退職給付制度がある企業

  • 1,000人以上:92.3%
  • 300~999人:91.8%
  • 100~299人:84.9%
  • 30~99人:77.6%

企業規模別の退職給付制度がない企業

  • 1,000人以上:7.7%
  • 300~999人:8.2%
  • 100~299人:15.1%
  • 30~99人:22.4%

企業規模が小さくなるほど、退職金制度がない割合が増えています。自社に退職金制度があるかどうか、確認しておきましょう。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。