退職金の制度がない会社の割合は、どれくらい?退職金に頼らない「老後資金の作り方」

退職金が出ない場合は…

退職金制度が自社にない場合は、自分で老後資金を用意しなくてはなりません。会社に財形貯蓄制度があれば、ぜひ利用しましょう。財形貯蓄制度とは、企業が給料からの天引きで強制的に貯蓄をしてくれる制度です。一方、国が制度を整えているiDeCoもおすすめです。

iDeCoとはどんな仕組みか

個人型確定拠出年金iDeCoは、確定拠出年金法に基づく個人で作る私的年金です。基本的に、20歳以上60歳未満のすべての人が利用できます(2022年5月から、国民年金被保険者であれば65歳までiDeCoに加入できるようになります)。加入は任意で、掛け金を毎月支払って金融商品を購入し、自分で運用しながら老後資金の形成を目指します。

iDeCoのメリットは

iDeCoの最大のメリットは、税制上の優遇措置が受けられることです。主な特長は以下の3つです。

  1. 掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が安くなる可能性があります。
  2. 運用益が非課税で、再投資の原資に加算されます。
  3. 給付金を受け取る際に退職所得控除や公的年金等控除が利用できます。

2018年からは掛け金の年払いにも対応しており、ボーナス払いなど自分にあった柔軟な支払いができるようになっています。

購入できる金融商品は

iDeCoで購入できる金融商品は、元本確保型商品と投資信託の2通りです。投資信託とは、株式や債券などの運用をプロに委託する投資の方法です。元本確保型商品には定期預金や保険商品などが含まれます。

何歳から受け取れる

iDeCoは原則として60歳までお金を引き出せない仕組みで、60歳以降に老齢給付金を一時金あるいは年金として受け取れます(※2022年4月からは、受給開始時期の上限が70歳から75歳に引き上げ)。

受給開始時期は加入期間によって異なり、60歳から受け取れるのは加入期間が10年以上の人のみです。加入期間が1月以上2年未満の人は65歳以降に受給できます。

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に立ち上げ。その後Longineのサービスは2020年3月に終了となったが、Longine編集部のメンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、証券・金融業務メンバーに業界紙出身の新聞記者などもメンバーに加え、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。