退職金制度は、日本に長く定着してきた仕組みです。だれでも、「退職金ってどのくらいもらえるのかな」と1度は考えたことがあるのではないでしょうか。
退職金の金額は近年減少傾向が続いています。そもそも退職金支給は企業の義務ではなく、中小企業のなかには退職金制度そのものがない場合もあります。
退職金制度がない会社の割合は
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（2018年）によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は全体の80.5％です。企業規模別に退職給付制度がある割合を下記に記載します。
企業規模別の退職給付制度がある企業
- 1,000人以上：92.3％
- 300～999人：91.8％
- 100～299人：84.9％
- 30～99人：77.6％
企業規模別の退職給付制度がない企業
- 1,000人以上：7.7％
- 300～999人：8.2％
- 100～299人：15.1％
- 30～99人：22.4％
企業規模が小さくなるほど、退職金制度がない割合が増えています。自社に退職金制度があるかどうか、確認しておきましょう。
