退職金制度は、日本に長く定着してきた仕組みです。だれでも、「退職金ってどのくらいもらえるのかな」と1度は考えたことがあるのではないでしょうか。

退職金の金額は近年減少傾向が続いています。そもそも退職金支給は企業の義務ではなく、中小企業のなかには退職金制度そのものがない場合もあります。

退職金制度がない会社の割合は

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」(2018年)によると、退職給付(一時金・年金)制度がある企業は全体の80.5%です。企業規模別に退職給付制度がある割合を下記に記載します。

企業規模別の退職給付制度がある企業

  • 1,000人以上:92.3%
  • 300~999人:91.8%
  • 100~299人:84.9%
  • 30~99人:77.6%

企業規模別の退職給付制度がない企業

  • 1,000人以上:7.7%
  • 300~999人:8.2%
  • 100~299人:15.1%
  • 30~99人:22.4%

企業規模が小さくなるほど、退職金制度がない割合が増えています。自社に退職金制度があるかどうか、確認しておきましょう。