梅雨入りを迎え、夏への準備で出費がかさむ6月。
帝国データバンクの調査によると、中東情勢の悪化等を背景に6月の飲食料品値上げは1000品目を超え、今夏以降も広範囲な値上げラッシュが続く見通しです。
こうした物価高の影響から家計管理への関心が高まるなか、特にシニア世代にとって生活の基盤となる「公的年金」の受給額は、将来の生活設計を左右する極めて重要な情報と言えます。
そこで本記事では、2026年度の具体的な年金額や平均受給額に加え、高齢者世帯の所得状況などリアルな実態を最新データから詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える参考にしてください。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？基本の2階建て構造を解説
まずは年金のしくみについて解説します。
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、いわゆる2階建て構造です。下の図をイメージするとわかりやすいでしょう。
下にある国民年金には、原則として「国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人」が加入します。ちなみに、国民年金保険料（※1）は全員一律です。
上乗せとなる厚生年金には、企業や官公庁などで働く人たちが加入しますす。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めるため、個人差があるのが特徴です。
では、将来もらえる「年金額」はどのように決まるのでしょうか。
まず国民年金の場合、国民年金保険料を全期間（480月）納めれば、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。逆に未納期間等があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。
厚生年金の場合、「年金加入月数」と「納めた保険料」に応じた老齢厚生年金額が決まります。一般的には長く働いた人、たくさん稼いだ人が多くの年金をもらえることになります。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
