これらの基準額以下であれば、厚生年金も全額支給されますので働き方を考える一つの判断材料にするといいかもしれません。詳しい計算方法は、日本年金機構の「在職中の年金」（※4） をご参照ください。

なお、年金改革法（2020年5月29日成立、6月5日公布）により、2022年4月からは65歳未満の基準額も47万円に変更されます。65歳未満の方の働ける範囲はさらに広がるでしょう。（※5）

まとめ

人生100年時代と言われる一方で、公的年金に対する人々の不安は増しています。定年後も働き続けたい場合は、「在職老齢年金制度」も加味しながら理解して理想の働き方を決めていきたいですね。

少子化の影響が著しい日本では、定年を迎えた人材も貴重な労働力。自分のためにも、社会のためにもなる充実した働き方をできるだけ長く続けていけるといいですね。

参考

（※1）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要　厚生労働省
（※2）令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果　厚生労働省
（※3）「厚生労働省サイト～高年齢者の雇用～」厚生労働省
（※4）「在職中の年金」厚生労働省
（※5）「厚生労働省サイト～年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました～」厚生労働省

池田 蒼