年金受給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、シニア層を対象とする雇用措置を設ける企業が増えています。

定年後の勤務先や働き方はどのように考えればいいのでしょうか。年金受給年齢に達した場合、給与（収入）額によってもらえる年金額が変動することも理解しておかなければなりません。

ここでは、シニアワークを探せる媒体や在職老齢年金制度についてご説明します。

企業のシニア活用は確実に浸透！

年金受給開始年齢の引き上げに伴い、企業には、雇用する高齢者（65歳未満）への雇用措置が義務付けられています。措置の内容は「定年制の廃止」「定年年齢の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかとなっています。（※1）

厚生労働省の調べ（※2）によると、65歳までの高齢者雇用措置のある企業の割合は、大企業で99.9％（1万6,803社）中小企業で99.8％（14万4,314社）でした。